| 1. |
弊社の都合により開講ができない場合、後各項によらずに弊社の責任の度合いに応じて、入学金を含めた既受領額を限度に返金することとします。入金時にかかった振込み手数料等は返金されませんので、予めご了承下さい。 |
| 2. |
受講契約後においては、お客様ご本人の死亡、重大な疾病による受講不能(医師の診断書が必要)または、これに準ずる正当な事由がなければ、申込の撤回・取消・受講契約の取消・解約等により、返金を請求することはできません。社会通念上、個人的な事情と考えられる事由(経済事情の悪化、受講の時間がない、学習意欲の喪失、個人的事情による受験の断念など）によるものの場合は、返金には応じられません。予めご了承ください。 |
| 3. |
通学が困難となった場合は、可能な限り曜日の変更・転校・在宅受講で対応します。 |
| 4. |
上記2に掲げる正当事由が存在し、お客様からの受講契約の取消・解約等のお申し出により返金する場合、下記の基準に従って返金額を決定するものとします。 |
|
(1) |
契約成立後受講開始前の取消・解約等 |
|
|
＜5万円を超える講座の場合＞
受領済受講料から、15,000円（税別）を控除した額(尚、入学金は返金しないものとします。以下同じ）。
＜5万円以下の講座の場合＞
受領済受講料から、受講申込講座の弊社所定の一般価格(以下、「一般価格」という)の30％に相当する額を控除した額。 |
|
(2) |
受講開始後の取消・解約等 |
|
|
受領済受講料から教材費及び取消・解約等のお申し出までに実施済みの部分に相当する受講料（実施済み回数と実施予定回数とによる按分比例計算）を控除した額（以下、「基準額」という）の30％、または15,000円（税別）のいずれか低い額を基準額から控除した額。
なお、コースでのお申込の場合、個別に料金設定がある講座を既に修了している場合は、按分比例計算ではなく個別の一般受講料を控除するものとします。 |
|
(3) |
クレジット契約等 |
|
|
受講料のお支払いに教育クレジットをご利用になった場合は、前項の基準により算出した返金額から、クレジット契約のキャンセルに伴い当社がクレジット会社に支払うキャンセル手数料相当額を、差し引かせていただきます。なお、返金額がクレジット契約のキャンセル手数料相当額に満たない場合は、不足額をお支払いいただきます。 |
| 5. |
受講料について、奨学制度などの割引対象となる場合は、申し込み前にご自身で申告を行っていただく事が適用条件となります。申込成立後にお申し出いただいても適用できません。また、お客様の手違いにより受講料等を所定の金額より多くお支払になった場合には、過払い相当額をお客様からの預り金として管理し、受講中の書籍購入、模擬試験受験料、その他諸費用に充当することと致します。現金による返金には応じられませんので、予めご了承ください。 |
