インテリアコーディネーター等の資格スクール

一、【適用範囲】

弊社が運営する講座の申込については、本規定により取り扱います。本規定に定めなき事項については、各種カタログ・学習ガイド等の定めによるものとします。

二、【受講契約の成立】
1.	受講契約の成立時期は、弊社指定の申込書に必要事項を漏れなくご記入の上、事務局までFAX・郵便で送付・送信または提出、或いは、弊社HPからお申込みいただき、入学金及び受講料等全額の入金が確認された時点です。ご入金がない状態ではまだ契約は成立していません。
2.	申込書記載の不備・誤記、申込書または本規定についての不知・誤解釈があったとしても、これによる不利益については、弊社は責任を負いかねます。

三、【教材等発送時期と役務提供の時期】
1.	通学講座の受講案内等は、原則として弊社が受講代金の入金を確認後、受講のおおむね一週間前に郵送またはメールでご案内致します。ただし、お申込の時期によってはご案内が遅れる場合もございます。
2.	受講案内に従った役務提供となります。受講案内をご確認ください。

四、【解約・返金等】
1.	弊社の都合により開講ができない場合、後各項によらずに弊社の責任の度合いに応じて、入学金を含めた既受領額を限度に返金することとします。入金時にかかった振込み手数料等は返金されませんので、予めご了承下さい。
2.	受講契約後においては、お客様ご本人の死亡、重大な疾病による受講不能(医師の診断書が必要)または、これに準ずる正当な事由がなければ、申込の撤回・取消・受講契約の取消・解約等により、返金を請求することはできません。社会通念上、個人的な事情と考えられる事由(経済事情の悪化、受講の時間がない、学習意欲の喪失、個人的事情による受験の断念など）によるものの場合は、返金には応じられません。予めご了承ください。
3.	通学が困難となった場合は、可能な限り曜日の変更・転校・在宅受講で対応します。
4.	上記2に掲げる正当事由が存在し、お客様からの受講契約の取消・解約等のお申し出により返金する場合、下記の基準に従って返金額を決定するものとします。
	(1)	契約成立後受講開始前の取消・解約等
		＜5万円を超える講座の場合＞ 受領済受講料から、15,000円（税別）を控除した額(尚、入学金は返金しないものとします。以下同じ）。 ＜5万円以下の講座の場合＞ 受領済受講料から、受講申込講座の弊社所定の一般価格(以下、「一般価格」という)の30％に相当する額を控除した額。
	(2)	受講開始後の取消・解約等
		受領済受講料から教材費及び取消・解約等のお申し出までに実施済みの部分に相当する受講料（実施済み回数と実施予定回数とによる按分比例計算）を控除した額（以下、「基準額」という）の30％、または15,000円（税別）のいずれか低い額を基準額から控除した額。 なお、コースでのお申込の場合、個別に料金設定がある講座を既に修了している場合は、按分比例計算ではなく個別の一般受講料を控除するものとします。
	(3)	クレジット契約等
		受講料のお支払いに教育クレジットをご利用になった場合は、前項の基準により算出した返金額から、クレジット契約のキャンセルに伴い弊社がクレジット会社に支払うキャンセル手数料相当額を、差し引かせていただきます。なお、返金額がクレジット契約のキャンセル手数料相当額に満たない場合は、不足額をお支払いいただきます。
5.	受講料について、奨学制度などの割引対象となる場合は、申し込み前にご自身で申告を行っていただく事が適用条件となります。申込成立後にお申し出いただいても適用できません。また、お客様の手違いにより受講料等を所定の金額より多くお支払になった場合には、過払い相当額をお客様からの預り金として管理し、受講中の書籍購入、模擬試験受験料、その他諸費用に充当することと致します。現金による返金には応じられませんので、予めご了承ください。

五、【お申し込み時の注意事項】
1.	講座の受講料の中には、教材費・消費税・資料発送に伴う送料が含まれている場合と含まれていない場合がありますので、予め受講確認書等でご確認ください。
2.	講座を受講する資格は、お申込者本人に帰属します。他人に受講資格を譲渡することはできません。
	(1)	受講資格を証明するものとして、受講証を発行(長期講座・20時間以上のみ)します。これを携帯していない場合は、受講できませんのでご注意ください。
	(2)	受講時には受付で受講証の提示を求めますので、受講証の不携帯および紛失の場合は、その旨お申し出下さい。尚、受講証の再発行の場合は、実費手数料を申し受けることがあります。
	(3)	不正受講者及びこれに関与した者は、受講資格を喪失するとともに損害賠償として当該受講料相当額をお支払いただきます。
3.	申込書及び今後ご提出いただく書類等にご記入の個人情報は、八【個人情報の取り扱い】の2項に定める目的に使用することがあります。また、個人情報の保護及びプライバシーに留意し、講義中の模様を撮影(ビデオカメラ等)・録音する場合がありますので予めご了承ください。

六、【HIPS教材の著作権】
1.	HIPS教材とは、弊社が実施する各講座で使用するテキスト、レジュメ、板書、及び講義が収録されたWeb講座、CD、DVD、その他のメディア等、いかなる媒体であるかを問わず、文字・音声・画像・映像情報のいずれかが収録されたものすべてをいいます。欠席フォロー制度でダビングしたCD、DVD、自由録音制度（録画は不可）で講義を録音したメディアもこれに含みます。
2.	前項のHIPS教材の著作権、商標権等の一切の権利は、すべて弊社に帰属します。
3.	弊社は受講契約の成立したお客様に受講料等の対価としてHIPS教材を貸与し、ご自身がされる学習の目的の範囲に限り、その使用権を与えるものです。
4.	HIPS教材について、以下の行為を禁止します。
	(1)	方法、理由の如何を問わず、HIPS教材の複製物を作成すること。
	(2)	方法、理由の如何を問わず、第三者に売却、貸与すること。
	(3)	その他弊社に帰属する著作権を侵害する行為を行うこと。
5.	前4項の諸条項に違反する行為があった場合、弊社は当該行為者に対し、直ちにHIPS教材の返還を請求できるものとし、民事上の措置（損害賠償等）、および著作権法に基づく刑事上の措置をとるものとします。なお、損害賠償額は、原則として、当該HIPS教材を使用する講座受講料全額に、これに違反し使用した者の人数（または複製物の数量）を乗じた金額とします。

七、【受講生の禁止事項等】
1.	受講中の飲食・喫煙及び携帯電話使用(=電源オン・) 他の受講生に迷惑をかける行為、講義の進行を妨げる行為を再三の注意にもかかわらず停止しないなど、弊社が業務妨害と判断する行為はできません。
2.	上記禁止事項に違反する行為をした場合、また、明らかに信頼関係を破壊するような行為（暴力的行為、意図的規則違反、誹謗・中傷等）をした場合は、即刻受講契約を解除(受講料・入学金等の返金は一切致しません)し、役務の提供を中止いたします。加えて、民事の法的手段をとらせていただく場合があります。

八、【個人情報の取り扱い】
1.	個人情報とは、お客様の氏名、年齢、電話番号、メールアドレス、住所、勤務先等の情報で、このうちの1つ又は複数の組み合わせにより、お客様個人を特定することのできる情報を指します。
2.	弊社では、申込書及びその他書類等にてご提供いただいた個人情報は、教材発送、お客様へのご連絡、資格試験の情報提供、弊社のサービス・商品等のご案内、成績発表等の目的に使用いたします。また、弊社では、お客様に質の高い総合情報を提供させていただくために、弊社及びグループ各社と個人情報すべてを共有させていただき、弊社及びグループ各社のサービス・商品等に関するご案内にご利用させていただきます。なお、個人情報を、お客様の同意なく弊社及びグループ各社以外の第三者に開示することはいたしません（但し、法令により許される開示の場合等は除く）。
	※	グループ各社とは、（株）建築資料研究社、（株）日建学院、（株）ニッケン・キャリア・ステーション、日建ウッドシステムズ（株）、（株）中部建築資料研究社、（株）セイブコーポレーションをさします。
3.	弊社及びグループ各社では、個人情報を、お客様の同意なく上記の目的以外には使用しません（ただし、法令により許される開示の場合等を除く）。
4.	個人情報の開示・訂正・利用停止（以下、総称して「訂正等」という。）を希望される場合は、各校窓口、電話、eメールによりご連絡ください。訂正等手続きについてご案内いたします。その際、ご本人を確認する証明書などが必要となりますので、予めご了承ください。
5.	個人情報の取り扱いに関するご意見・ご質問は、下記までお問い合わせください。 株式会社ハウジングエージェンシー 電話：03-3361-4076　受付時間　9：30〜18：30（土日祝を除く） eメール　info@housing-a.co.jp

九、【信義則】

お客様は、信義則に従って本規定を遵守するものとします。万一、お客様が本規定に違反したものと弊社が判断した場合、又は、その他の行為によりお客様が弊社の業務を著しく妨害したものと弊社が判断した場合には、弊社は何らの通知なくしてお客様との受講契約を即時解約し、今後お客様とのお取引をお断りすることがあります。

十、【不可抗力】

地震、火災、その他の天変地異等、止むを得ない事情による講義の中止、発送の遅延等につきましては、弊社は責任を負いかねますので予めご了承願います。

十一、【規定の変更】

弊社は当規定を予告なく変更することがあります。

十二、【規定の発効】

当規定は2019年10月1日をもって、発効いたします。